2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。
次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。
このため、規模拡大のための施設整備等への支援のみならず、中小規模経営の労働負担軽減を目的としました搾乳ユニット自動搬送装置ですね、キャリロボですとか、主力機械等の導入支援、あるいはＴＭＲセンターですとかキャトルステーション、酪農ヘルパー等の外部支援組織の育成強化などにも、規模拡大を行わなくても生産性向上を図る取組を支援してまいります。
このために、中小規模経営も対象としました増頭、増産のための奨励金の交付ですとか、中小規模が事業を活用しやすくなるように、畜産クラスター事業につきましては、規模拡大の要件の緩和ですとか、中小規模経営の労働負担軽減を目的としました搾乳ユニット自動搬送装置、いわゆるキャリロボ等の省力化機械の導入支援ですとか、あるいは、ＴＭＲセンター、キャトルステーション、酪農ヘルパー等の外部支援組織の育成強化等々、中小規模
また、みどり戦略では、サプライチェーン全体を貫く基盤技術を確立するために産官学の連携による技術開発の推進ですとか、ＡＩ人材の育成強化、ベンチャー企業の支援といった未来技術への投資拡大、グローバルな研究体制の構築等々図ることとしておりまして、このフードテックを含めました革新的な技術開発、このイノベーションの創出をしっかり進めてまいりたいと考えております。
共催国であるアイスランドとともに、国際連携による北極域の観測研究の拡充に加え、若手人材の育成強化を提唱し、また主導することによって、委員御指摘いただいております人類のウエルビーイングに不可欠な気候変動対策に貢献をしていきたいというふうに考えているところでございます。
八 酪農経営など、特に中小・家族経営にとって不可欠な存在であるヘルパーについては、その要員の育成や確保・定着の促進のための支援を行うとともに、外部支援組織の育成・強化を図ること。
また、キャトルステーションですとか酪農ヘルパーに対する御要望も非常に大きいわけでございますが、このような外部支援組織の育成強化等々、中小規模の家族経営も含めてしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
七 酪農経営、特に中小・家族経営にとって不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、その要員の育成や確保・定着の促進のための支援を行うとともに、外部支援組織の育成・強化を図ること。
石田統括官がちょっと触れましたけれども、特に、ＮＰＯの中のＮＰＯというんでしょうか、中小の点在するＮＰＯを統括するというか、まとめる役割も果たしている中間支援団体の育成強化を復興庁が連携しながらやっていったというのが非常に大きな意味を持っておるというふうに考えております。このノウハウも、ぜひ次世代に引き継いでいただきたいと思っております。
他方、日本の国内のシンクタンクへの支援もございまして、外務省は、日本の外交シンクタンクの全体の育成強化を目的に、外交・安全保障調査研究事業費補助金として、令和二年度は五億五千四百十八万四千円を計上しております。また、国際共同研究支援事業費補助金により、シンクタンクの領土、主権、歴史に関する調査研究、対外発信活動を支援しており、令和二年度は五億一千二十一万五千円を計上しております。
本年夏ごろ策定予定のＡＩ戦略二〇一九において、小学校から社会人に至るまでのあらゆる層での人材育成強化、これに関する具体的な取組を盛り込んでまいりたい、そのように考えております。
防衛装備品の安定的かつ継続的な整備には、開発研究、生産、整備、アップグレード等に対し、運用者である自衛隊のニーズに迅速かつ的確に応えることのできる国内防衛産業を維持し、育成強化していくことが必要不可欠です。しかし、近年のＦＭＳ契約の急増や経営を圧迫するほどのコストカットによる利益率の減少に伴い、防衛関係部門から撤退する企業が後を絶ちません。
私は、日本再生に向けた三本の矢として、個の育成、強化型社会保障への転換、課題突破型産業政策への転換、持続可能型社会への転換を提言しています。 第一の矢である個の育成、強化型社会保障への転換については、その主な柱は、健康寿命の延伸、子育て支援、少子化対策、貧困の連鎖解消です。
現在、政府で取り組まれている国際機関や外交舞台で活躍する人材育成強化にも直結することであります。積極的な広報展開を期待いたします。 第二に、青年海外協力隊経験者の人材活用についてです。 世界で活躍するＪＯＣＶ隊員の方々が、草の根外交の象徴であり、言葉やコミュニティーの枠を努力で乗り越え、プロジェクトを推進される経験そのものが、我が国の大きな財産であると考えます。
そこで、この建設国保の安定運営は建設業の従事者の皆様が安心して働くために欠かせないものでありまして、医療費の自然増を勘案した上で、現行制度の堅持及び補助水準の確保が必要であると同時に、今後も建設国保を育成強化していただきたいというふうに考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
高齢化等による自然増を加味しながら補助水準を維持、確保し、これからも建設国保の育成強化をしていただきたいという現場の声をお伝えして、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。
総務省におきましては、これまで、地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進に取り組むとともに、地域の人材、組織の育成強化を図りまして地域力の強化に取り組んできておりますけれども、一方で、我が国は今、先ほど大臣も申し上げたとおり、ソサエティー五・〇に向けた大変革期の入口に立つとともに、東京一極集中のはらむリスク、あるいは地方の疲弊が限界を迎えた時代にあると、このように認識をしているわけでございます
○政府参考人（中岡司君） この度、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に新たに移管することによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、トップレベルの芸術家育成等を一体的に担い、国民の文化芸術に関する素養の更なる向上と文化芸術を担う人材の育成強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、芸術に関する教育の事務を移管する目的、効果についてのお尋ねでありますが、今回、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に新たに移管することによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、トップレベルの芸術家育成等を一体的に担い、国民の文化芸術に関する素養の更なる向上と文化芸術を担う人材の育成強化を図りたいと考えております。
こうしたことから、芸術に関する教育についても、今回、その基準の設定に関する事務を文化庁に新たに移管することにより、今後、学校教育としっかりとつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、トップレベルの芸術家育成等を一体的に担い、国民の文化芸術に関する素養の更なる向上と文化芸術を担う人材の育成強化を図りたいと考えております。
このために、本法案におきましては、学校における芸術に関する教育の基準の設定にかかわる事務を文化庁に移管することといたしまして、学校教育と文化芸術行政とをしっかりつなげることで、全ての子供たちへの芸術に関する教育、文化芸術の普及やトップレベルの芸術家の人材育成とを一体的に担うことによりまして、国民の文化芸術に関する素養のさらなる向上と文化芸術人材の育成強化を図りたいということで、今回移管をしたということでございます
本法案では、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に移管することによりまして、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、さらには、トップレベルの芸術家の人材育成等を一体的に担うことによりまして、国民の文化芸術に関する素養のさらなる向上と、文化芸術を担う人材の育成強化を図ることとしております。
今回、文化庁に芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を初等中等教育局の方から新たに今移管するということによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、さらにはトップレベルの芸術家の人材育成等を一体的に担うということで、国民の文化芸術に関する素養のさらなる向上と文化芸術を担う人材の育成強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
今回、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に新たに移管することによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や、文化芸術の振興、トップレベルの芸術家の人材育成等を一体的に担い、国民の文化芸術に関する素養のさらなる向上と、文化芸術を担う人材の育成強化を図りたいと考えております。
内閣サイバーセキュリティセンターといたしましては、引き続き、各府省庁のサイバーセキュリティー人材の育成強化を推進してまいりたいと考えております。